2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
今現状で大まかに多いところを抜き取りますと、先ほど言った五月二十一日、これは助成金実績三千五百九十五人の届出の部分でありますが、出向元事業所で所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは東京ですね、出向元が約千人、大阪が六百七十人、愛知県が二百七十八人。逆に、出向先の事業所が所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは、一番は東京一千四百九人、大阪府が二百八十五人、愛知県が二百三十四人であります。
今現状で大まかに多いところを抜き取りますと、先ほど言った五月二十一日、これは助成金実績三千五百九十五人の届出の部分でありますが、出向元事業所で所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは東京ですね、出向元が約千人、大阪が六百七十人、愛知県が二百七十八人。逆に、出向先の事業所が所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは、一番は東京一千四百九人、大阪府が二百八十五人、愛知県が二百三十四人であります。
このときに、いわゆる雇用調整助成金、普通の労働形態であれば、仕事が減ったとき、そういうことで賃金補てんをされるわけですが、この雇用調整助成金、実績はいかがなものであるか、これを細川副大臣に伺います。二点お願いいたします。 では、ごめんなさい、細川副大臣には後者をお願いいたしまして、前者は長妻大臣で、あと足立政務官には、お時間を割いていただいてありがとうございます。